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50万円以上の収入になると申告義務がある

競馬とは、馬のレースにおいて、どの馬が勝ち馬となるかを予測する娯楽である。勝ち馬を予測した後は、それに該当する馬券を購入する。

そしてレースがおこなわれ、予想が的中していた場合には、その馬券を配当金と引き換えてもらうことができる。多くの馬券を購入し、その中に当たり馬券が多くあればあるほど、多くの配当金をもらうことができるのである。

しかも馬には、それぞれ倍率がある。勝ち馬になる可能性の低い馬ほど、倍率は高くなる。倍率の高い馬券を購入し、もしもそれが当たり馬券となった場合には、より多くの配当金をもらうことができるようになる。

万馬券と呼ばれている、1枚につき万単位の配当金をもらえる馬券もある。そのため競馬では、勝ち馬の予測や馬券の購入の仕方次第で、一攫千金を期待することもできるのである。

ところで、日本には所得税や住民税があるが、これは収入の額に応じて税額が決められるシステムになっている。競馬の配当金も、一時所得という、収入の一種とみなされている。

配当金の額によってはそれを申告し、そこから税金を支払わなければならない。申告しなかった場合には、申告漏れによって脱税の罪を問われることもあるのである。

税金の支払い義務が発生するのは、配当金が50万円を超えた場合である。一時所得は、50万円までなら特別控除により、税金の支払いの対象外となるのである。つまりそれ以上の配当金を得た場合に、申告の必要が生じるということである。

また一時所得は、その名のとおり一時的な所得のことである。これに対して税金がかかるため、仮に直後に失って50万円以下になってしまったとしても、税金の支払い義務は発生する。たとえば、配当金で60万円を得たとする。

後日のレースでは負けが続いて、60万円が0円になってしまったとする。この場合でも、一時的には60万円を得ていたとみなされ、税金が請求されるのである。

ところが、当たり馬券に関しては経費とみなされる。たとえば20万円分の馬券を購入して、その全てが当たり馬券となった場合には、20万円が経費とみなされるのである。

その場合、たとえ配当金が50万円だとしても、経費の20万円を差し引くと、30万円しか得ていないことになる。そのため、税金の支払い義務は発生しない。

経費を差し引いて、なおかつ50万円以上の配当金が手元に残る場合にのみ、申告および税金の支払いが必要になるのである。

08 11月 2014

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