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登録の要件として経済的な要件がある

競馬場に行くと、テレビで見るより馬は非常に美しく、自分の馬を持ってみたいと思うことがあります。

馬主になる方法は、あまり知られていないし、そもそも大金持ちの人や、相続のようにその権利が世襲していくかのような、印象を持っている人もいるのではないかと思います。

馬主登録の要件として、経済的な要件があります。

形態としては、個人、法人、組合の3種類があります。

個人の場合、年間の所得金額が原則500万円以上であることが、条件になります。

但し、収入ではなく、所得が必要になりますので、注意が必要です。

300万円以上500万円未満の時でも、預貯金や株などの金融資産があり、残高を証明することによって登録が認められる場合もあります。

60歳以上の年金受給者においても同様です。

法人の場合は、資本金が300万円以上で、直近2年間の決算が連続して赤字ではないこと、直近の決算において債務超過になっていないこと、法人の代表者の年間所得金額が、原則500万円以上あることが必要です。

組合の場合は、組合名義で300万円以上の定期預金があること、組合員それぞれの年間所得金額が、300万円以上あることが必要になります。

形態別では、個人が全体の90%を超えており、大半が個人オーナーと言えます。

法人の場合、競馬事業のみを目的にしている必要はありません。

個人や法人の場合は、1頭の競走馬を共同所有することも可能で、比較的安価に所有する方法として、活用されています。

逆に、組合の場合は、複数の個人が出資して、共同の競馬事業を行う目的で契約を結び、それにより成立する組合でなければ登録できません。

ただし、法人と違い、登記にかかる手数は緩和されていますので、比較的つくりやすくて個人で登録するより、所得基準が低いなどのメリットもあります。

登録には、欠格事由にも注意が必要です。

成年後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ない者、禁固以上の刑に処せられた者、競馬法、日本中央競馬会法、自転車競技法、モーターボート競争法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者、暴力団の構成員であること、協会の運営委員会の委員であること、協会の役職員や地方競馬に関係する地方公共団体の職員であること、調教師や厩務員等厩舎の関係者であること、ブックメーカーやインターネット賭け事業者などの、国内で開催される競馬を賭けの対象とする可能性のある事業を、運営又は従事する者などが欠格事由となります。

登録の費用は安く、登録料として1万円の支払いが必要です。

01 1月 2015

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